『相続対策としての｢生命保険信託｣の活用個別相談会』
新春セミナー：アメリカの生命保険を利用した相続税対策
今後急速に高齢者世代の増加が予想されます。FPとして高齢者の財産管理について学ぶことは重要になってきます。
■日時／2010年1月15日（金）
第一部 午後１:１５－３：１５
第二部 午後６：１５－８：１５
■会場 ちよだプラットフォームスクウェア
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-21 TEL: 03-3233-1511
地図／http://www.yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10
■交通 地下鉄東西線竹橋駅３ｂ出口２分
■講師 ニック市丸 リーバンズ社代表
■受講料 3,000円
■概要
１）アメリカ生命保険
アメリカの生命保険は、日本の生命保険と比べると少ない保険料で、多額の保証プランに加入できます。また保険プランも多彩で、加入基準の幅が広いほか、運用率や信用性も高いです。通常は、日本居住者が米国の生命保険に加入することはできません。ただし、米国に法人または、信託を設立することにより加入が可能となります。
２）生命保険信託とは？
ILIT：Irrevocable Life Insurance Trust （撤回不能生命保険信託）を正しく設立しますと、相続人が受け取る保険金には、所得税、遺産税、相続税がかかりません。
● 生命保険信託が、生命保険を所有することになる。
● 保険料は信託に贈与することになります。（一人で$13,000、夫婦で$26,000までは、贈与税が免除）。
● 死亡時は、信託が相続税・所得税を課税されることなく死亡保障額を受け取り、信託書類に応じて受取人に分配されます。
遺産の一部と見なされないための条件
一度信託が設立されると、受取人の変更・ポリシーのキャンセル・ローンの為にポリシーを抵当にすること・直接ローンをすることはできなくなります。トラスティー（信託受託者）が、被保険者の相続税を支払う支持はできません。支払いをしてしまうと、受け取った死亡保障額に対して相続税がかかることになります。信託にある生命保険は、信託へ移行後、死亡以前3年以上経過していなければ、死亡保障額は相続税の対象となる資産になります。
◆講師紹介 ニック市丸
１９８０年に単身渡米して以来、一貫してファイナンシャルサービスに携わる。２００２年に財務エキスパート達を結集し、リーバンズ・コーポレーションを立ち上げ現在にいたる。生命保険、証券S6・S63、不動産ライセンスを所持し、米国の最新の投資案件を発掘するフットワークの良さと経験に裏打ちされた実務能力で、日米にお住まいの方がたの個人とビジネスの節税プラン、ファイナンシャルプラン、リタイアメントプラン、エステート（相続計画）プランなどを提供しております。
詳しくは、http://www.reavans.com まで。
お申込み・お問い合わせは ０１２０－３６５－１３４
